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宇野澤事務所(土地家屋調査士・行政書士・測量士)
行政書士の業務(風俗営業許可)
風俗営業許可申請代行(行政書士宇野澤事務所;風俗営業許可・食品営業許可申請のプロ、すべておまかせください。)
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千葉県
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茨城県
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風営法の規制対象となる営業         営業制限地域と保護対象施設の地域制限     申請先

申請してから許可されるまでの処理日数   手数料         
風営法の主な罰則      その他 

風俗営業許可後の変更手続等         深夜酒類提供飲食店営業開始届出書

 風俗営業を営むためには許可が必要です。
 
風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(以下「風適法」という。)の第2条第1項各号に掲げられている風俗営業を営もうとする場合には、許可が必要です。
なお、各都道府県において風適法の施行に関し必要な事項を条例により定めていますのでその条例によることとなります。

 
風営法の規制対象となる営業(風適法第2条第1項各号に掲げる営業)

              内容
  営業種別

定  義  の  概  要
号 営 業
  法第2条第11に掲げる営業
キャバレーその他施設を設けて客にダンスをさせ、かつ、客の接待をして客に飲食をさせる営業
号 営 業
  法第2条第12に掲げる営業

待合、料理店、カフェー、スナックその他設備を設けて客の接待をして客に遊興又は飲食をさせる営業(前号に該当する営業を除く。)

派遣コンパニオンによる接待を行う場合;飲食店・料理店・料亭等が継続・反復的に派遣コンパニオンによる接待を行う場合は、その店の営業者は風俗営業の許可を取る必要があります。

3 号 営 業
  法第2条第1項3号に掲げる営業

ナイトクラブその他設備を設けて客にダンスをさせ、かつ、客に飲食をさせる営業(1号に該当する営業を除く。)

号 営 業
  法第2条第14に掲げる営業
ダンスホールその他設備を設けて客にダンスをさせる営業(第1号若しくは前号に該当する営業又は客にダンスを教授するための営業のうちダンスを教授する者(政令で定めるダンスの教授に関する講習を受けその課程を修了した者その他ダンスを正規に教授する能力を有するものとして政令で定める者に限る。)が客にダンスを教授する場合にのみ客にダンスをさせる営業を除く。
5 号 営 業
  法第2条第1項5号に掲げる営業
喫茶店、バーその他設備を設けて客に飲食をさせる営業で、客席における照度を10ルクス以下として営むもの(第1号から第3号に該当する営業を除く。)
6 号 営 業
  法第2条第1項6号に掲げる営業
喫茶店、バーその他設備を設けて客に飲食をさせる営業で、他から見通すことが困難であり、かつ、その広さが5u以下である客席を設けて営むもの
7 号 営 業
  法第2条第1項7号に掲げる営業
マージャン屋、パチンコ屋その他設備を設けて客に射幸心をそそるおそれのある遊技をさせる営業
8 号 営 業
  法第2条第1項8号に掲げる営業
スロットマシン、テレビゲーム機その他遊技設備で本来の用途以外の用途として射幸心をそそるおそれのある遊技に用いることができるものを備える店舗その他これに類する区画された施設において当該遊技設備により客に遊技させる営業(前号に該当する営業を除く。)

 

 
風俗営業の営業制限地域と保護対象施設の地域制限
(1)営業制限地域
  都市計画法(第8条第1項第1号)に定められている以下の地域では原則的に風俗営業の許可を取ることはできません。
 ・第1種低層住居専用地域
 ・第2種低層住居専用地域
 ・第1種中高層住居専用地域
 ・第2種中高層住居専用地域
 ・第1種住居地域
 ・第2種住居地域
 ・準住居地域
 ただし、例外として、駅の周辺、観光地その他商業の用途に供される地域で、人が多数往来するものは除かれます

また、条例に規定されている地域でも、原則的に風俗営業の許可を取ることはできません。
千葉県の場合 条例第2条第1号イ・ロが該当します。

(2)保護対象施設の地域制限
 ・学校教育法による学校
 ・図書館
 ・児童福祉法による施設
 ・医療法による病院、診療所(入院施設を有するもの)

 
申請先
  営業所の所在地の所轄警察署長(担当課 生活安全課)を経由して各都道府県の公安委員会に提出することとなります。(許可申請書は返還されません)

 
申請してから許可されるまでの処理日数(標準処理期間
  申請してから55日とされています。(千葉県の場合)
  
 
条例で定める手数料(収入証紙) (風営法施行令等の一部改正 H25.4.1)
  千葉県の場合は (1)パチンコ屋及び第7条に規定する営業以外の風俗営業
                3月以内の期限を限って営む営業------14,000円
                その他の営業             ------24,000円
             (2)パチンコ屋及び第7条に規定する営業
                3月以内の期限を限って営む営業------15,000円
                その他の営業             ------24,000円

 
風営法の主な罰則

風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の主な罰則

違   反 罰   則
無許可営業

2年以下の懲役若しくは200万円以下の罰金

(併科あり)

不正手段による許可の取得、名義貸し及び営業停止処分違反

2年以下の懲役若しくは200万円以下の罰金

(併科あり)

営業所の構造または設備の無承認変更、不正手段による構造または設備の変更承認の取得 (※設備には遊技機を含む。)
不正手段による特例風俗営業者の認定の取得

1年以下の懲役若しくは100万円以下の罰金

(併科あり)

18歳未満の者を営業所に客として立入らせることなどの禁止違反

従業者等の身分等の確認義務違反

1年以下の懲役若しくは100万円以下の罰金

(併科あり)

100万円以下の罰金


 
その他
 (1)許可要件として上記場所的要件の外、申請人および管理者の人的要件及び営業所の構造的要件があります。
 (2)申請後、所轄警察署による営業所の現場調査があります。

 
(3)申請中であっても、許可されない限り風俗営業はできません。


 風俗営業許可後の変更手続等について
 (1)記載事項の変更(変更届出書)

風俗営業者は、下記の事項に変更があった場合は、変更があった日から10日(法人の登記簿に変更がある場合は、20日)以内に公安委員会に届出をすることとなっています。
 @ 風俗営業者の氏名又は名称及び住所
   ※風俗営業者の氏名の変更は、改姓・改名のみ
 A 屋号
 B 管理者の氏名及び住所
 C 法人にあっては、商号、所在地、代表者の住所及び氏名、又はその役員(取締役、監査役)の氏名及び住所

※ 罰則 違反した場合は、30万円以下の罰金に処せられます。

 (2) 店舗の構造変更(変更承認申請)
 下記のような営業所の構造又は設備の変更を行う場合には、あらかじめ公安委員会の承認を受けなければなりません。
   @建築基準法に規定する大規模な修繕、又は大規模な模様替えに該当する変更
   A客室の位置、数又は面積の変更
   B壁、ふすまその他営業所の内部を仕切る為の設備の変更
   C営業の方法の変更に係わる構造又は設備の変更

    上記変更承認の項目以外の軽微な変更は、変更後1月(当該変更が照明設備音響又は防音設備に係わるものについては10日)以内に届出をしなければなりません。
 ※ 罰則 違反した場合は、1年以下の懲役若しくは100万円以下の罰金に処せられます。

 (3) 従業者名簿の備付け

風適法(平成18年5月1日改正)により、右記1〜7の営業者は、従業者名簿を営業所ごと(無店舗型性風俗特殊営業を営む者及び無店舗型電話異性紹介営業を営む者にあっては、事務所)に備え付け、また、その従業者が退職(又は、解雇・死亡)した日から3年間は、その従業者名簿を保管しておくことが、義務付けられております。

  @風俗営業(1号〜8号)
  A深夜における酒類提供飲食店営業
  B深夜において飲食店営業(酒類提供飲食店営業を除く)
  C店舗型性風俗特殊営業
  D無店舗型性風俗特殊営業
  E店舗型電話異性紹介営業
  F無店舗型電話異性紹介営業

「従業者名簿の記載方法」

従業者名簿には、次の内容を掲載し、確認書類をコピーして添付して下さい。
  @ 従業者の氏名、性別、生年月日、住所、本籍(国籍)の項目と、その確認年月日
  A 従事する業務の内容 (接客業務、ウェイター、会計、調理業務など)
  B 採用の年月日、退職年月日)

「名簿の管理方法」

現在雇用している従業者名簿ファイルと、退職(又は、解雇・死亡)した従業者名簿ファイルの2冊を作り、ファイル綴じする方法が一般的です。

尚、電磁的方法により記録されたもので、必要に応じて直ちに表示することができるときは、当該記録を従業者名簿に代えることができます。
※  罰則 業者名簿を備えなかったり、名簿の記載内容の不備、虚偽の記載をした場合は、100万円以下の罰金に処せられます。(平成18年5月1日改正)

 深夜酒類提供飲食店営業開始届出書
  深夜(午前零時から日没まで)において客に酒類を提供する飲食店営業を営む場合には、営業を開始しようとする日の10日前までにト都道府県公安委員会(管轄警察署)に「深夜酒類提供飲食店営業開始届出書」の届出が必要です。
  深夜において酒類提供飲食店営業を営もうとする場所が各都道府県の施行条例で定める営業禁止地域内にある場合には、当該地域内において新たに営むことはできません。
 また、深夜酒類提供飲食店営業を廃止した場合には、廃止の日から10日以内に廃止届出書を提出しなければならない。

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