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宇野澤事務所(土地家屋調査士・行政書士・測量士)
 法務省ADR認定土地家屋調査士とは?     戻る                               

 土地家屋調査士法(昭和25年法律第228号)第3条第2項第2号の規定に基づき民間紛争解決手続代理関係業務を行うのに必要な能力を有すると認定を受けた者を言う。
いわゆる「土地境界紛争解決のプロ」です。

 認定を受けるための条件は?

@土地家屋調査士法第3条第2項第1号に規定する研修(特別研修)の課程を修了した者
Aその特別研修後に「考査」を受け、その成績がある条件に達した者に法務省より認定される。



 
土地家屋調査士法の改正(第162国会)について
 土地の筆界特定の制度創設に関する不動産登記法の改正法案
 土地家屋調査士法の一部改正法案
 
 平成17年4月6日の参議院本会議で可決成立
 平成17年法律第29号として公布された。


 
土地家屋調査士法改正の主な内容
1 法務局が行う「筆界特定制度の創設」、土地家屋調査士が筆界特定手続の代理業務を行うことが出来ることに伴う法整備等。
2 一定の条件をクリアした土地家屋調査士は、民間紛争解決手続機関(ADR)における代理人となることができること、代理人として受任する前であっても相談を受けることができることおよびその権能を付与されるために必要な条件等について規定を新設した。
3 その他、守秘義務規定の新設、相談業務の明文化及び第68条の規定の整備等。

上記1の「筆界特定制度の代理に関して」
土地家屋調査士は第3条に定める独占業務として、特段の法定研修等は必要とされず、単独受任することができる。


 
上記2の「民間紛争解決手続機関における紛争解決手続代理業務に関して」
@土地境界の不明を原因とする民間紛争の解決のための代理であること。
A法務大臣の指定した民間紛争解決手続機関における代理業務であること。
B法務大臣の指定した研修機関における能力担保のための研修を修了すること。
C前記研修終了後、民間紛争解決手続関係業務を行うのに必要な能力を有することの認定を法務大臣から受けること。(前記(3)の研修後、認定試験をある)
DADR代理業務については、同一の事件について弁護士が受任していること。
  (弁護士との共同受任しなければならない)
E土地家屋調査士会の会員であること。



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